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手法と透明性について

WhatPB が扱うデータがどこから来て、何を根拠に、どこまで言えるのかを説明します。 このページでは「各公式サイトが掲載していた事実」と「WhatPB による名寄せ・推定」を分けて記します(2026年7月時点の運営形態)。

1. このサービスの目的

スーパーのプライベートブランド(PB)商品について、各小売の公式サイトが掲載している 製造者・製造所の情報を整理し、商品・製造所・製造会社の視点で探しやすくすることを目的とした、 非営利の研究・検証プロトタイプです。現在、広告・有料掲載・アフィリエイトはありません。

2. データの出所

  • トップバリュ公式サイト(イオントップバリュ株式会社)
  • 日本生活協同組合連合会(コープ)の商品情報サイト

いずれも全件ではなく、低頻度・上限付きで取得した範囲です。各商品に出典URLと確認日を掲載しています。 掲載情報の権利は各権利者に帰属します。(将来)自治体の食品営業許可オープンデータや、利用者による裏面ラベルの投稿も検討しています。

3. 収集と整理の方法

  • 公式ページに記載された 製造者 / 製造所 / 住所 / 商品名 などの掲載情報を抽出します。
  • 会社名・住所を正規化して集約します(表記ゆれの名寄せ)。
  • 「同じ製造所」は原則、製造者(運営会社)+正規化した住所が一致するかで判定します。
  • 商品・小売ごとの最新の観測を代表として表示します。
  • バーコード先頭(GS1事業者コード)→企業 は Open Food Facts 由来の推定です。

4. 表示の見かた

ページ全体で、次の2つを分けて示します。

公式サイトが掲載していた事実
  • 製造者名・製造所・住所
  • 販売者・商品名
  • 確認日・出典URL
WhatPB による加工・推定
  • 会社名・住所の名寄せ
  • 同一製造所としての集約
  • GS1 からの企業推定

製造者・製造所・販売者・GS1登録者は区別して表示します。「同じ会社」と「同じ製造所」も区別します。

5. 言えること・言えないこと

対象示すこと示さないこと
製造者公式サイトで製造者として掲載されている「実際のメーカー」「委託先が判明」
製造所公式掲載情報から確認できた製造所「現在この工場で確実に生産中」
同一製造所会社名と住所の正規化結果から同一製造所として集約「同じライン」「中身も同じ」
会社横断両公式サイトでこの会社名が製造者として掲載された商品がある「両ブランドと供給契約」「OEM先」
会社ページWhatPB で確認できた掲載商品・製造所「この会社の全製品・全工場」

公式掲載情報上、同じ製造所からトップバリュとコープの商品が確認されています —— という基本形で示します。同一製造所であることは、原材料・レシピ・製造ライン・品質が同一であることを意味しません。 商品への優劣・品質評価やランキングは付けません。

6. 限界

  • 網羅していません(一部の小売・カテゴリ・ページのみ)。
  • 情報の変更・掲載終了にタイムラグがあります。確認日が古い場合、現在の状況と異なることがあります。
  • 名寄せに誤り(別会社の誤統合/同一会社の分裂)が起こり得ます。
  • 契約・製造量・レシピ・製造ライン・品質は分かりません。
  • 法人番号による法人確認は未実施の会社があります。

7. 独立性

WhatPB は独立した研究・検証プロジェクトであり、掲載する小売事業者・ブランド・製造会社から 公認・委託されたサービスではありません。商標・名称は、商品や出典を識別・説明する目的で使用しています。

8. 訂正・削除のご依頼

誤り、掲載終了、名寄せの問題、権利上の懸念などがある場合はご連絡ください: info@whatpb.com

お知らせいただけると助かる情報:

  • 対象URL・商品JAN・会社/工場
  • 問題の箇所
  • 正しい情報、または根拠となるURL
  • ご依頼者と対象事業者との関係
  • ご希望の対応(訂正・注記・非表示 など)

対応方針:数営業日以内に受領のご連絡をし、公式情報・保存した観測記録と照合します。信頼できる異議で影響が大きい場合は、 調査中の一時非表示を含め検討します。訂正時は確認日・根拠・変更履歴を更新します。すべての削除に無条件で応じるとは限りません。 いただいた連絡先情報は、対応の目的に限って扱います。

9. 運営と更新

  • 現在の運営形態(2026年7月時点):非営利の研究・検証プロトタイプ。将来、運営形態や取得範囲が変わることがあります。広告・協賛等を導入する場合は、該当ページで利害関係を明示します。
  • 元サイトの利用を代替する目的ではありません。画像・説明文全文・原材料全文などの複製は避け、必要最小限の事実情報を扱います。
  • 各サイトの利用条件を確認し、必要に応じて取得を停止・見直します。

この手法の最終更新:2026年7月16日。判定基準の変更やデータ源の追加など、重要な変更があれば追記します。

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